November 13, 2018

過労死に長時間労働パワハラ、セクハラと働く環境をめぐる問題は後を絶たない。

そんな中で安倍政権は「働き方改革」を看板政策に掲げてきた。

では、企業の職場は、働きやすくなった信子さんか!?

現実の働く環境・・・しっかりと捉えていかなければならない。

働く現場は、労働者に厳しいものであることは変わらない。

こんな記事がありました。

<週刊女性PRIME [シュージョプライム]掲載記事 抜粋>

安倍政権が進めてきたのは“企業ファースト社会”をつくるための政治。

一般にイメージされている働く人のための政策はごまかしで、働き方改革もお飾りにすぎない。

その姿勢は一貫しています。

 まず手をつけたのは'15年9月に成立した改正労働者派遣法だ。

秘書や通訳などを除く一般業務の場合、派遣先企業で働く期間は最長3年。引き続き働いてほしいなら、派遣先は直接雇わなければならなかった。

「それを当時の民主党政権は強化して、一定条件を超えると直接、雇ったものと自動的にみなす“みなし雇用制度”を作ったんです。'15年10月から施行される予定でしたが、同年9月、安倍政権は派遣法を改正して、制度をひっくり返してしまった」

 法改正によって、業務にかかわらず派遣期間の上限は一律3年に。それを超えた場合、別の派遣先を紹介する、派遣会社から派遣先企業に直接雇うよう申し入れるなどの「雇用安定措置」を義務づけた。しかし施行から3年を迎えたいま、義務が発生する前に契約を打ち切る「派遣切り」が横行している。

「ずっと派遣として働くか、クビになるか...

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